栃木市議会 2020-02-27 02月27日－03号
◎保健福祉部長（藤田正人君） 免許返納と認知症との関係については、議員ご指摘のとおり、運転を中止すると要介護状態や認知症発症のリスクが高まるという調査結果が国の研究機関により報告されておりまして、免許返納により閉じ籠もり傾向になることが、本人の生活意欲に悪影響を与え、認知機能に影響を及ぼすものと思われます。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 免許返納と認知症との関係については、議員ご指摘のとおり、運転を中止すると要介護状態や認知症発症のリスクが高まるという調査結果が国の研究機関により報告されておりまして、免許返納により閉じ籠もり傾向になることが、本人の生活意欲に悪影響を与え、認知機能に影響を及ぼすものと思われます。
◎教育長（平久井好一君） ハイパーＱＵテストの結果のまとめでは、先ほど課長からもありましたように、学級満足度とか学校生活意欲において、個々の子供がどの位置にいるのか一覧表となって学校に戻ってまいります。
生活意欲や筋力の低下、認知症などに伴って自力でごみ出しができなくなり、自宅にごみがたまるいわゆるごみ屋敷化が社会問題になっています。 国立環境研究所が全国の自治体に行った2015年の調査によりますと、高齢者のごみ出し支援制度がある自治体は23％にとどまっています。環境省は、高齢化は年々進んでおり、問題は一層深刻化している。自治体によるサポート体制は喫緊の課題だとしています。
教育費では、学校教育分野の新未来計画事業として学校司書及びソーシャルワーカーの配置を初め、中学生海外派遣事業、小中学校ＡＬＴ配置事業、学級満足度学校生活意欲尺度調査費、町独自学力調査費、ＩＣＴ教育推進費、小中学校図書購入費、中学校部活動指導者派遣事業費等の所要額を計上しております。
既に移行した自治体では、研修を受けた市民による安価なサービスに変わり、単なる家事代行になって利用者の生活意欲の喚起や認知症などの早期発見ができないなどの問題が起きているそうです。市でも従来の介護事業者以外に、シルバー人材センターや町会、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援するといいます。その受け皿が十分整備できるのか。また、高齢者が高齢者を支える側に回ることもあるわけであります。
教育費では、学校教育分野の新未来計画事業として、ＩＣＴ教育推進費を初め、学校司書配置費、学級満足度・学校生活意欲尺度調査費、中学生海外派遣事業、小中学校ＡＬＴ配置事業などの所要額を計上しております。
楽しい学校生活を送るためのアンケート、Ｑ―Ｕ調査は、学級満足度、居心地のよいクラスにするためのアンケートと学校生活意欲、やる気のあるクラスをつくるためのアンケートの２つの尺度で構成され、学級経営のための有効な資料が得られ、学級診断アセスメントとしての活用ができるだけでなく、いじめや不登校などの問題行動の予防と対策に効果があるとされております。
本市教育委員会では、学級の人間関係が把握できるＱ―Ｕテスト、これは学校満足度と生活意欲を見る調査であります。また、社会性を身につけるためのスキル教育を導入しております。学級の人間関係について客観的な評価をもとに、児童生徒の人間関係づくりの向上を図ろうというものであります。 また、各学校に対しては、学業指導の充実や道徳教育、人権教育の推進について指導しております。
教育費につきましては、学校教育分野の新未来計画事業といたしまして、ＩＣＴ教育推進費を初め、英語検定受験者補助金、学級満足度・学校生活意欲尺度調査費、中学校外部指導者派遣事業の所要額を新たに計上し、小中学校ＡＬＴ配置事業、中学生海外派遣実施委員会補助金についても所要額を引き続き計上しております。
母子・父子・寡婦福祉資金は、実施主体は都道府県でございますが、ひとり親等の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてその扶養している児童の福祉を増進することを目的としております。貸し付けの中に就学資金、就学支度資金がございまして、進学のため、その資金を必要とするひとり親家庭の親に対しまして、無利子で貸与しております。 以上でございます。
具体的には、学級満足度尺度と学校生活意欲尺度から構成されるアンケート調査、Ｑ-Ｕに基づき、生徒指導上の課題を抱えている学校には、学級集団づくりに向けた対応策を教育委員会指導主事も加わって、校内研修会で検討をいたしました。これを全学年、全クラスについて実施する予定であります。
Ｑ-Ｕは、学級生活満足度尺度と、学校生活意欲尺度の２つの検査から構成されており、不登校問題、いじめ問題、学級崩壊に対応するデータが得られると言われており、近年は全国各地で実施されるようになってきた心理テストだと聞いております。 今回、私はこの後に不登校問題についても質問いたしますので、まず、不登校予防にも効果があると言われているＱ-Ｕについてお伺いします。
県内の多くの市町では、地域の中で高齢者が気軽に集まり、会話や趣味を楽しみながら無理なく居場所が確保できる施設の設置が広がっており、日ごろの生活意欲の向上や情報提供の拠点として利用価値が高まっております。当市においては、地域交流の場として在宅介護オアシス支援事業による独自の事業を展開しておりますが、その一方で地域の高齢者が気軽に、自由に参加できる居場所も必要であると考えております。
釧路市では、自立支援プログラムは、①、母子家庭への母親を対象とした日常生活意欲向上支援、②、就業体験的ボランティア事業、③、障害者授産施設や農園での就業体験、④、就労支援が柱としての取り組みから、社会復帰への意欲を向上させて、就労へつなげることを目標とし、成果を上げております。 ここで、取り組みを紹介させていただきます。釧路市の同プログラムを受けているＢさん、57歳ですね。
小山市内に居住し、６カ月以内に仕事を離れてしまった方の世帯に、小山市としては経済的自立の助成という、また生活意欲を助長するということで、緊急生活一時資金貸付金及び特別生活支援資金の貸し付けを実施しております。緊急生活一時金貸し付けということで、１世帯２万円を限度に貸し付けております。
また、学級満足度、さらに学校生活意欲、また、日常の行動を振り返るというようなアンケート調査でありますＱ－Ｕテストといわれております。
生活福祉資金貸付制度を利用できる対象者は、ほかの資金から借り入れが困難な低所得者世帯、障害者本人または障害者と同居する世帯、高齢者世帯を対象に資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進及び住宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的としております。
また、生活保護制度の円滑かつ適正な運用に努め、経済的自立と生活意欲の向上を支援してまいります。 高齢者福祉につきましては、介護保険法が改正され、予防重視型システムへと転換していくことに伴い、介護予防に資する地域支援事業の実施に当たり、地域包括支援センターを市が直接設置し、要支援者及び特定高齢者の介護予防計画を作成するとともに、高齢者に対する包括的な支援をしてまいります。
また、リハビリの専門家としての理学療法士あるいは作業療法士、言語聴覚士等につきましては、要支援程度の虚弱高齢者の方を対象に機能訓練教室を開催し、閉じこもりを予防し、生活意欲の向上を図る取り組みとして進めておりますが、理学療法士による個別的な訪問相談指導を取り入れ、日常動作訓練や体力の保持増進を図っているところです。
また、社会的・経済的に恵まれない人々に、精神的な援助と指導を行うとともに、生活保護制度の円滑かつ適正な運用に努め、経済的自立と生活意欲の助長を支援してまいります。 児童福祉につきましては、子育て環境づくりの整備を基盤に、次代を担う子供たちの心身ともに健全な育成を推進してまいります。